事業承継時の相続対策にあたって、必要不可欠なのが現状分析です。
（1） 会社の経営資源(会社の財産、収益力、従業員、株主構成等)
（2） 経営者の財産等(経営者所有の財産、ライフプラン、家族構成等)
（3） 後継者候補の有無とその選定
現状分析には、「あなたがどういったものを誰に残したいのか」を考えることが重要です。

現状分析を行う事によって問題点が明らかになります。例えば、
・継者候補不在
・後継者育成が進んでいない
・会社の業績不振
・会社の借入金が多い
・本来、個人で所有するべき財産を、会社が所有している
・相続税試算の結果、多額の相続税が発生すると思われる
・相続税の納税資金不足
などの問題が上げられます。

事業承継対策を立案する場合、後継者候補の有無がまず大きな問題となります。それにより、会社を引き継がせる方法として、
1. 親族への承継
2. 従業員等（親族外）への承継
3. 外部へ承継（M&A）
の3つのパターンがあります。

個々の会社や経営者の置かれた状況は千差万別です。したがって、それらに最適な事業承継対策の立案と実行が必要なのです。
効果的な事業承継対策を実行するためには、相続税だけでなく、法人税や所得税への影響、家族や法定相続人、役員や従業員、他の株主や取引先等への配慮、そして会社財務や経営に与える影響など、あらゆる角度から総合的に判断することが必要です。
たとえば、相続税を低くすることができても法人税が増えたり、会社財務や経営に大きな影響を与えるような対策の実行は、よく考えなければなりません。
長期的ヴィジョンで、総合的な事業承継をフォローしていきます。

子どもなど血縁関係のある者に会社を継がせる方法で、日本の企業では1番多い事業承継の形態です。
しかし、最近では個人の価値観も多様化しており、必ずしも承継することを本人が望んでいない場合もあります。また、２代目社長と従業員間で軋轢が生じる場合もありますので、方法やタイミングは慎重に判断された方がよろしいでしょう。

会社の従業員に事業を承継させる方法で、親族外への承継としては代表的な形態です。
例えば、親族に後継者がいない場合、社内の有望な人材を選定・教育し、最終的には社内外の協力と 賛同を得られるようにした上で、事業を承継させます。
しかし、会社の債務を個人保証するケースも ありますので、この点のリスクを最小限にする対応が、事前に求められます。

事業を外部の会社にM&Aにしてもらうという方法があります。
これは、血縁関係内に適当な後継者がいない場合や、有望な従業員がいない場合などに選択されます。
通常は、同業他社や既存事業とのシナジーを狙う会社が買い手になります。
しかし、企業文化や理念などが全く違う会社が買い受けた場合、従業員間でのトラブルも生じやすくなりますので、この点は慎重に判断された方が宜しいでしょう。
会社の売却を検討されている方は、専門家の知識が必要となりますので、まずはお気軽にご相談ください。