経営者の方とお会いをして、お話を聞きながら社長様の経営理念・経営目標を踏まえた中期事業計画（概ね5ヵ年）を立案します。また、社長様に「自社分析」を行っていただき、自社の強みと課題を整理していただきます。そうすることで、社長様の頭の中にあったビジョンが明確化し、目標を 数値化することで、今後の戦略が自ずと見えてきます。

中期計画をもとに、今後一年間の売上・原価・人件費などの具体的な見通しを立てます。中期計画より詳細に目標値を設定し、目標達成のためのアクションプランを決定することで、会社の経営をいきあたりばったりの「どんぶり勘定」から「先見経営・未来会計」に変えていくことができます。

試算表をもとに、月々の実績と目標値とのずれの原因を、毎月検証していきます。そうすることで、リスクの回避やアクションプランの変更など、すばやい意思決定で軌道修正を行なうことが可能になり、目標達成により近づくことができます。

一年間会社を運営した結果をもとに、どれだけ目標を達成できたのか、できていないとしたら何が原因だったのかを検証し、事業計画を再考して新しい中期・単年度の事業計画を立案します。毎年計画を立て直すことで、変化の激しい経済状況に対応した目標を設定することができます。

社長自身が将来の明確なビジョンを示します。 社長の最も重要な仕事、それは自社のビジョンを明確に描くことにあります。その為に社長自らが、自社の強みと課題を整理した上で、経営理念・経営目標を踏まえ今後どの分野で勝負するか（事業ドメイン）を定め、3縲鰀5年後の行動計画（戦略）と数値計画を決定します。

社長主体の「トップダウン方式」又は現場参加型の「ボトムアップ方式」により、数値目標とその達成方法を具体化します。
必要固定費（昇給、賞与、新規採用/販促費、広告費等）
借入返済必要額
設備投資
目標売上及び粗利（どの商品をどの市場に提供するか）
回収、支払条件
等のシミュレーションをおこない、行動計画（戦術）と損益・資金繰りの1年後の見通しを立てます。 企業にとって最適な意思決定が可能となり「どんぶり勘定」から「先見経営」による創造型企業に生 まれ変わります。

経営計画発表会とは、全社員参加のもと、社長のビジョン及び今期の経営目標等を明確にして行く、社員参加型の経営計画立案セクションです。経営計画発表会をすることで、会社と社員の方向性が一致し、一丸となって1年をスタートすることができます。更に部署目標や個人目標まで落とし込みをすることにより社員一人一人が活性化され目標の実現性が高まります。

いちげつ経営会議では前月の結果を確認するとともに、今月以降どう手を打つかを決定します。行動計画（戦術）の見直しを繰り返しおこなうことにより、目標達成の意識が根付き幹部の育成にも繋がります。

来月以降の「損益・資金見通し」を確認し、資金手当等が必要な場合は早めに手を打ちます。この時、売上見通しを変更しながら資金繰りの検討をおこなうと、より現実的な「先行管理」ができます。

計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。 実績を早く把握する為には月次決算制度の確立が必要になります。

タックスプランニングの目的については、節税（税務上のコストの低減）が一般的には知られていますが、実は税務上のリスクの低減、または排除もタックスプランニングの重要な目的の１つになります。合法的なタックスプランは、利益の適正分配と内部留保を具現化し、企業体力を高めます。決算予測を行い、必要に応じ専門的アドバイスを行います。

計画と実績のズレをタイムリーに把握します。これにより、ズレの原因に対して常に先手を打つことが可能となります。 実績を早く把握する為には月次決算制度の確立が必要になります。

自社株は経営者の方を始めとする全社的な経営努力により生み出された「会社の価額」を象徴する反面、「相続税課税」の対象となります。更に、非上場株式は上場株式と異なり売却や物納が物理的には難しく、相続税の納税に際し、大きな障害となります。 事前に自社株の分析を行い、必要に応じて事業を後継者にスムーズに継承するための手を打つことが企業存続の不可欠要素ともいえます。自社株分析をＭＡＳ監査という一連のプロセスの中に組み込み、毎期自社株を評価することによて、事業継承のための最適価額と最適株数をタイムリーに算出し、事後的な対策ではなく計画的な対策として経営者の方にご提案し、企業存続のための意思決定を支援させていただいております。事業の承継は、企業が社会の公器である以上必然といえます。 自社株のスムーズな後継者へのバトンタッチが可能かどうかを分析して行きます。

同族会社における経営者の個人財産は、企業経営に大きな影響力を持っています。経営者の相続に伴う納税資金繰りや財産の分割に伴う相続リスクを分析します。